難しい相続の相談相手、いったい誰に頼んだらいいの?パートナー探しから始める

相続と弁護士・税理士

 相続に関わるサポーターはたくさんいます。弁護士、税理士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋診断士などの国家資格から、相続診断士などの民間資格まで多岐にわたっています。
 それは、相続が高度で専門的な知識を要する側面と、広く多様な知識を要する側面の両面があるからだと思います。

相続に関わる国家資格と民間資格

 大きく分けて国家資格と民間資格に分かれます。民間資格は、専門的な士業や企業をコーディネートする役割が多いように受け取れます。

■国家資格
弁護士法務省
税理士財務省および国税庁
司法書士法務省
行政書士総務省
不動産鑑定士国土交通省
土地家屋調査士法務省
ファイナンシャル・プランニング技能士厚生労働省
■民間資格等
相続診断士一般社団法人 相続診断協会
相続アドバイザーNPO法人 相続アドバイザー協議会
相続士特定非営利活動法人 日本相続士協会
相続鑑定士一般社団法人 全国相続鑑定協会
相続手続カウンセラー一般社団法人相続手続カウンセラー協会
相続法務指導員株式会社法務研修館
相続知識検定一般社団法人 相続知識検定協会
相続アドバイザー2級株式会社経済法令研究会
相続マイスター一般社団法人相続マイスター協会
相続支援コンサルタント公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
相続ファシリテーター一般社団法人 相続ファシリテーター協会
相続対策プランナー一般財団法人 相続・不動産トラブル支援機構
相続コーディネート実務士一般社団法人 相続コーディネート協会
相続実務士株式会社 夢相続
J-REC公認 相続アドバイザー一般財団法人 日本不動産コミュニティー
アンドモア・・ 

弁護士は、社会で生活するみなさんの「事件」や「紛争」について、法律の専門家として適切な予防方法や対処方法、解決策をアドバイスする「社会生活上の医師」です。

①弁護士/法務省

②税理士/財務省および国税庁

税理士法に定められた税務の専門家です。

③司法書士/法務省

登記及び供託の代理、裁判所や検察庁、法務局等に提出する書類の作成提出などを行います。

④行政書士/総務省

官公庁への提出書類及び権利義務・事実証明に関する書類の作成、提出手続、行政書士が作成した官公署提出書類に関する行政不服申立て手続等の代理、作成に伴う相談などに応ずる専門職です。

⑤不動産鑑定士/国土交通省

不動産の鑑定評価に関する法律に基づき制定された国家資格であり、不動産の経済価値に関する高度専門家である。不動産の鑑定評価はもとより、それを基礎とし、土地の有効利用コンサルティング業務等も行います。

⑥土地家屋調査士/法務省

不動産の表示に関する登記の専門家のことであり、他人の依頼を受けて、土地や建物の所在・形状・利用状況などを調査して、図面の作成や不動産の表示に関する登記の申請手続などを行います。

⑦ファイナンシャル・プランニング技能士/厚生労働省

顧客の資産に応じた貯蓄・投資等のプランの立案・相談(ファイナンシャル・プランニング)の技能を認定する資格です。

⑧相続診断士/一般社団法人 相続診断協会

相続の基本的な知識を身につけお客様に「相続診断」出来る資格です。https://souzokushindan.com/index.html

⑨相続アドバイザー/NPO法人 相続アドバイザー協議会

相続アドバイザーは、円満な相続を実現するため、実務的な視点からお客様と各士業の間に入り、的確なアドバイスをする専門家です。

【公式】NPO法人 相続アドバイザー協議会|設立21年の相続の民間資格
「相続で不幸になる人を救いたい」設立21年。いち早く相続のプロフェッショナルの必要性を感じ、誕生したNPOです。相続アドバイザーの役割を果たすためには法律、税務だけでなく「心」の問題が重要だと考え講座を構成しました。相談者の幸せな解決のために、心の在り方から学びます。今でこそ相続ブームとなり相続に関わる講座が増えていま...

⑩相続士/特定非営利活動法人 日本相続士協会

相続士は、相続の各専門家(税理士・司法書士・弁護士・行政書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・ファイナンシャルプランナー等)とネットワークを組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援を行う相続に特化した専門家です。http://www.souzokushi.or.jp/

⑪相続鑑定士/一般社団法人 全国相続鑑定協会

相続鑑定士は、未来の相続人と相続の専門家チームとの橋渡しを行う相続デザイナーの役割として、不動産の知識と相続税の智慧を最適に融合させて相続財産を診断し最適な相続=「生き活き相続」の支援を行います。

iCAN 全国相続鑑定協会|公式サイト | 全国相続鑑定協会
全国相続鑑定協会

⑫相続手続カウンセラー/一般社団法人相続手続カウンセラー協会

相続手続きのスペシャリストです。

相続手続カウンセラー公式サイト|相続開始後のスタンダード資格
相続開始後のスタンダード資格として誕生した「相続手続カウンセラー」の公式サイトです。相続本人の知識として、ビジネスとして相続実務の向上にも活かせます。


⑬相続法務指導員/株式会社法務研修館

相続・遺言のプロフェッショナルです。

トップページ | 行政書士実務開業講座|法務研修館
相続・遺言の専門家(相続法務指導員)を養成する必要性  年々増加する相続問題。家庭裁判所の調停利用数は年間1万件を超えています。  今までの独り占め相続や、節税重視相続では温和な解決は困難でしょう。  国家資格者で相続・

⑭相続知識検定/一般社団法人 相続知識検定協会

「相続知識検定」とは、相続に関する法律・税制・不動産評価・株式評価・生命保険・建築・土地有効利用等のあらゆる制度を横断的に捉え、これらの知識を多面的に勉強することにより、国民生活にとって有意な人材を育成することを目的とした検定制度です。

50歳になったら相続学校 | 一般社団法人 相続知識検定協会 認定教育機関 50歳になったら相続学校
「50歳になったら相続学校」は相続に興味の&#1235...

⑮相続アドバイザー2級/株式会社経済法令研究会

⑯相続マイスター/一般社団法人相続マイスター協会

丸の内相続大学校の修了など、一定の要件を満たし、その後も継続的に相続にかかわる知識の鍛錬を行う者に与える資格です。

一般社団法人相続マイスター協会 | 相続に不安を感じている方、悩みを持っている方に、 適切な取り組みを指導できる「相続の専門家」を育成します。
丸の内相続大学校相続マイスター講座 第15期が2019年4月4日に開催決定!         平日16時~18時30分の時間帯で1日1講座を実施します。 計12日間で相続実務についての専門知識をしっかりと学習して頂きます。 あなたも

⑰相続支援コンサルタント/公益財団法人日本賃貸住宅管理協会

賃貸住宅所有者に対し、相続に係る知識と技能を持って、相続及びこれに関する不動産取引について相談に応じる。また、必要に応じて法務・税務等の各分野の専門家を紹介します。

相続支援コンサルタント|公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会
今こそ、賃貸管理業から資産管理業へ

⑱相続ファシリテーター/一般社団法人 相続ファシリテーター協会

相続人へ適切な相続対策をアドバイスし、被相続人の想いを残すお手伝いします。

一般社団法人 相続ファシリテーター協会
こちらは「一般社団法人 相続ファシリテーター協会」のホームページです。相続について気軽に相談できる存在、問題点を発見し解決策の提案までできる存在、それが「相続ファシリテーター」という存在です。

⑲相続対策プランナー/一般財団法人 相続・不動産トラブル支援機構

相続に備える為の基本的な知識を習得することによりお客様の良きアドバザーとして相続対策や事業承継対策に関するプランの補助をします。

一般社団法人 相続・不動産トラブル支援機構|エンディングノートの作成、遺産相続の手続きや対策のご相談
遺言書作成、生前の節税・納税資金対策、遺産相続の手続きや対策のご相談、エンディングノート作成なら 相続の一般社団法人 相続・不動産トラブル支援機構

⑳相続コーディネート実務士/一般社団法人 相続コーディネート協会

㉑相続実務士/株式会社 夢相続

税理士や弁護士…多くの専門家をまとめ、豊富なノウハウを活かしてお一人おひとりにあった「相続ストーリー」を描きます。

相続対策をお考えなら資産活用の専門会社にお任せ|株式会社夢相続
相続税の節税や資産活用、円満な遺産分割のノウハウ。相続実務士のパイオニア「夢相続」のオーダーメード相続。

㉒J-REC公認 相続アドバイザー/一般財団法人 日本不動産コミュニティー

不動産は資産の約7割を占めると言われており、不動産をどういう形で相続させるか?が相続対策において最大のポイントになります。

2021年度 相続コンサルタント養成講座のご案内|不動産投資資格の日本不動産コミュニティJ-REC
J-REC公認 相続アドバイザーになれる、相続コンサルタント養成講座が2020年1月よりスタート!不動産のプロから資格取得後もそのままビジネスに直結できる相続ノウハウ・コンサルタントノウハウが一気に学べます。

国家資格を相続関連業務について考える。

 例えば、「弁護士」なら「相続で揉めているとき」に頼りになります。「税理士」なら「相続税が発生するとき」に相談相手となってくれます。「司法書士」なら不動産を相続したとき、相続放棄をするときなどにサポートしてくれます。

 弁護士 税理士 司法書士 行政書士 
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相続放棄手続き   
税の観点からの遺産分割のアドバイス   
車や株式などの名義変更手続き   

国では相続に関するワンストップサービスの実現を検討しています。

 内閣官房IT総合戦略室が「死亡・相続ワンストップサービス実現に向けた⽅策のとりまとめ2018」という資料を作っています。その資料の中に、事務局が取りまとめた「「死亡・相続」手続の主なステークホルダー」というスライドがあります。これは被相続人が死亡した後からの届出や手続きが記載されています。生前対策や争族トラブル回避策はこの表には含まれていませんが、死後だけでも非常にたくさんの手続きがあります。残された家族は、心の準備も整わないまま、「相続」手続きが進んでいくのです。

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内閣官房

相続人やその家族は、多くパートナーと長きにわたり連携して、スムーズに相続を進めていくことが大切ですね。

また相続に関する業務に従事している方は、ご自身の専門性について他士業や他資格と比較した上で、その存在価値に磨きをかけることが重要です。それをウエブ上で正確に、分かりやすく、過不足なく、しっかりと伝える必要がります。 

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